①相続人調査
②相続財産・債務の確定及び評価
③相続税申告の有無の判定・税額の概算
④財産目録の作成
⑤遺産分割協議書の作成
⑥不動産の所有権の移転に関する登記手続書類サポート
⑦金融資産の名義変更に必要な書類のサポート
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※遺産総額は、生命保険金等の非課税金額及び債務葬式費用の考慮前の額です。
※戸籍等の収集合には実費のみご負担いただきます。
※相続登記費用 ( 登録免許税、司法書士費用 ) が別途かかります。
※相続税申告が必要な場合には申告報酬をいただいております。
.金融機関件数加算・・ 金融機関6件目から1件につき10,500円
. .金融機関名義変更同行…・1件につき10,500円
. .上記の加算は同一金融機関で異なる支店と取引がある場合は1件と数えます。
. .金融機関の中には証券会社、信託銀行(上場株の名義変更代行)も含まれる.ものとします。
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①基本報酬 100,000円
②遺産総額×0.4%
遺産総額2億円以上は別途お見積もり致します。
※遺産総額は、生命保険金等の非課税金額及び債務葬式費用の考慮前の額です。
③加算報酬額
1.相続人加算 法定相続人5人目から1人につき21,000円
2.金融機関件数加算・・争融機関6件目から1件につき10,500円
3.遺言の検認手続き申請書類作成 …・52,500円
4.特別代理人申請手続き書類作成…・52,500円
5.準確定申告報酬・・・年金・給与のみの申告につき21,000円
※下記のお手伝いが必要な場合は、別途お見積りします。
・遺産分割に関するコンサルティング(相続人間の意見の調整業務)業務
・年金・給与以外の所得に関する準確定申告書の作成報酬..
財産の処分についてはご自身の意思が尊重されるべきですが、遺言書を残す以上は、相続人にとっても利用するのが容易なものであることが必要であります。
そこで財産処分についてのご希望をお聞きしながら、相続人にとっても有利な財産の処分遺言書の残しかたについて提案いたします。
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※遺産総額は、生命保険金等の非課税金額及び債務葬式費用の考慮前の額です。
書類等を収集する場合には実費をご負担いただきます。